【辰巳ダム事業の費用対効果に関する意見書の提出：9月16日（木）午前】　
　平成16年7月29日に開催された平成16年度第1回石川県公共事業評価監視委員会において説明された犀川総合開発事業（辰巳ダム）の費用対効果は、現実との乖離が著しいので、見直しするように、石川県公共事業評価監視委員会あてに「意見書」を提出した。
　意見書提出先：石川県公共事業評価監視委員会委員長ならびに委員宛
　意見書に関連して申入書提出先：国土交通省国務大臣石原伸晃宛（FAXおよび郵送）、犀川水系流域委員会委員長宛
　
　ちょっと専門的な面があるのでわかりにくく、ニュースバリューが小さいと考えていたが、マスコミの反響が結構あった。
　当方としては、県河川課が作成した費用対効果分析は、現実と乖離がありすぎではと問題提起だけしたつもりで説明が不足し、明瞭でない面が若干あった。
複数のマスコミから県の試算の費用対効果のどの点が問題で、こちらはどう考えるのかについて、はっきりわからないと指摘された。
　あらためて整理すると、
　●県は費用対効果（B/C）を3.67と計算しているが過大に見積もっている。
　●Bにあたる便益は、評価対象期間を事業完了後50年として総便益735億円と見積もっているが実際の被害額に照らし合わせると過大に見積もっている。おおよそ1/5程度。
　●一方、Cにあたる費用は、総費用200億円（建設コスト184億円、維持管理費22億円、他）としているが、維持管理費を不当に過小に見積もっている。実績や計算の仕方を修正することで3〜5倍程度。
　●上記の見直しで費用対効果は0.5程度になるのではないか。
　●県は国のマニュアルどおりにやっていると説明しているが、実態とあわなければ被害想定条件を見直し、実態に適合するように再検討するべきである。
　●的確な費用対効果分析結果でなければ、県民による事業の的確な評価ができない。