「公開質問状」に対する回答および公社の説明　2001年6月21日

　平成13年5月29日、石川県土地開発公社理事長　角谷　征一宛に提出した、質問者（中）の「公開質問状」に対する回答を質問者の依頼どおりに公社は文書で提示した。この質問状のタイトルは、「開発した工業用地（未成土地）の不良資産化（売れ残り）の懸念について―1999年度末現在、１３０ｈａ、１６７億円―」であり、工業用地の塩漬けに関する懸念であった。これに対して、公社サイドから、平成13年6月21日（午前10時〜10時半）、公社会議室で、文書「公開質問状に対する回答について」(PDF)と質問状に関する全般的な説明があった。説明者は、中村理事、豊原氏、辻口氏の三氏。

　最初に、責任の所在の確認をした。質問状の提出の際にも口頭で質問した問題であるが、仮に土地開発公社が取得した工業用地が不良資産化した場合の責任の所在は、土地開発公社にあるのかという問題である。企画立案、つまり計画に県と土地開発公社の双方がかかわっている場合は両方に責任、企画立案が県で用地取得の代行業務を土地開発公社がしている場合は、県に責任ということになる。「金沢港工業用地」は、県が企画立案にかかわっているのであるから、県に責任があることになるのか。（これらの古くからの事業のことは調べてみないとはっきり回答できないとのこと。）

（質問者の質問内容）
　�@今後、どのように推移すると考えられているのでしょうか。その現状認識と具体的な数値に基づいた予測についてご説明ください。
　�Aその認識に基づいてどのような方策を考えられているのでしょうか。具体的な対策をご説明ください。

（回答の補足説明）
　�@の質問の数値に基づいた予測については、個別の案件の寄せ集めのようなものであり、全体の数値として予測はしていない。金沢港工業用地は、ほとんど売却した。現在,残っている、金沢港工業用地および金沢港関連用地は、今後の（官の）事業用地としての活用を考えているとのことである。関連用地とは、道路やその他の公共用地に使用するものである。
　1991年から1992年にかけて、未成土地（工業用地）が面積（70→145ha）、金額（79→120億円）とも急に拡大しているのは、石川サイエンスパークの用地を公有用地から、未成土地に項目を切り替えたためである。そして、金額が167億円（1999年）へと各題しているのは、サイエンスパークの工事費が含まれているからである。したがって、サイエンスパーク以外の工業用地等は、1991年の70ha（79億円）から減少している。
　また、公有用地の単価と比較して、未成土地が著しく大きくなっているのは、能登空港関連で山林や宅地を大量に購入したため、公有用地の平均単価が著しく下がったことが原因である。

（質問者の感想）
　ダムで開発した工業用水が使用されないで余っているのであれば、セットで開発した工業用地も余っているのではないかとの懸念から、工業用地を調べてみた。金沢工業用地27.8ha、金沢港関連用地13.2ha、合わせて41haは、金沢港関連工業用地292haの14%に相当する。（北部50ha、南部34ha、東部69ha、湖南138ha合計292ha）この数値は、開発した用地に対する道路などの公共用地などの比率に比較すると、比較的小さく、ダムで開発した工業用水の水余りほどの問題は無いと判断された。

平成13年6月21日

HOMEにもどる