平成14年度第2回 石川県公共事業評価監視委員会

 初めて、平成14年度第2回石川県公共事業評価監視委員会を傍聴した。行政が主催する、審議会や委員会はセレモニーという観念があり、あまり、傍聴していなかった。市民・県民に開かれた行政と言っても、これに答える市民・県民がいなければ開かれたことにはならない。特に関心の低い委員会は問題だろう。案の定、傍聴者はわずか2名だった。
 

 開催日時:平成14年11月14日午後1時半〜
 開催場所:大手町のKKR

 守屋委員は急用のため欠席。9名出席。委員の過半数が出席しているので会議は成立。
 資料は、@議事次第、A座席表、B費用対効果資料、C金沢港、七尾港、輪島港の港湾サービス。
 議長が「委員会設置要領」にもとづいて会議を公開で行うことを宣言。そして、第1回委員会の質疑応答で出された各委員の質問に対する回答を各関係部署担当者が行うように指示した。

【質問】
 高山委員の質問:事業ごとの費用対効果についての説明
 川村委員の質問:漁港整備事業について、物流拠点としての港の整備について、白山麓テーマパークについての県民に対する説明

【各担当部署からの回答】
 費用対効果について、9事業(県営かんがい排水事業、漁港修築事業、漁業集落環境整備事業、林道開設事業、道路・街路事業、下水道事業、河川事業、都市公園事業、港湾整備事業)の説明があった。
 続いて、川村委員から質問があった事業についての回答があった。通り一遍の説明で終わった。例えば、漁港整備事業についての説明では、「石川の農村漁業祭りをしている、4万トン/日の水あげがあり、直販の促進をしている。今後とも一生懸命やっていきたい。」という趣旨。白山麓テーマパークについては、「面的整備をしている、3村で維持管理体制をつくっている、維持管理費用は県が負担、地域活性化公園を地元がどうやって活用するかが問題である。」と答えた。
 矢島委員?から富来漁港の蓄用イケスについての質問があり、答えは「コゾクラ、ブリなどを、春から秋にかけてイケスに入れる、12万匹/年の生産を見込んでいる、、、、」。

【回答に対する質問】
 説明に対して、高山委員?から2つの質問があった。
 @港湾事業と河川事業、土地の残存価値を便益に入れている。それ以外の事業は入れていないがその違いの理由は何か。
 A河川の被害額の算定は、確率を掛けた期待便益か
答えは、@に対しては、国で確認後、いずれかの機会に説明する。
 川村委員からは、B/Cの各事業の基準と採択基準値は?事業に即し、フォローアップが必要ではないか?という質問があった。
答えは、「各事業はそれぞれ、事情の違いがある。できないものもある。例えば、防災は難しい。道路については、道路は1.0以上、採択は1.5以上である。」
 他に、都市公園事業の大規模公園と小規模公園の計算方法の違い、、、の議論があった。

【筆者の感想】
 費用対効果については、若干の議論があり、面白かったが、個別の事業評価については予想通り、この委員会の存在意義はほとんどないといわざるを得ない。第1回の委員会で簡単な説明を受けて、どう判断できるものでもない。個別に、委員からの質問に答えるなどの対応をしているとの、県の幹部の話であったが、それとても表面的な繕い程度。現場もいかず、個別の事業資料を確認もせずに、事業の継続/中止を判断できるわけがない。幹部の話によれば,県が自発的に事業の中止を諮ったことはあっても、委員の指摘で中止になった事業は無いとのこと.
 とにかく、なんか、惰性でやっているという感じである。事業の目的は何であり、当初のもくろみはこうで、事業をしてみたところ、どうだったのか。当初の考えと同じか、どう違うのか、違うのであればどうするのか、など当事者であれば真剣に考えなければならないことを考えていないように感じた。どうなろうが、責任は問われないし、その場しのぎのようである。

【委員会の結論】
 委員会は、再評価が必要として諮られたすべての事業、県土木6事業、県農林5事業、市町村11事業(補助事業,農業2事業、土木9事業)合計22事業について、継続が適当を認めた。石川県公共事業評価監視委員会意見と付帯意見が発表された。

追記:ちなみに「石川県公共事業再評価実施要綱」へ

平成14年11月21日中記

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