金沢市作成
内水の「浸水予想図」について

日時：平成13年10月23日午前9時〜
場所：金沢市役所河川課
話：坂戸課長ほかから表記について以下の説明を受けた。

（内水による「浸水予想図」の作成）
　平成11年度に作成した。区域と浸水深を記している。県が作成予定の「洪水ハザードマップ」とは違い、避難場所、避難経路、情報の伝達方法などの記載はない。
（公開の有無）
　現在のところ、積極的に公開していない。ただし、請求があれば公開するか、しないかはあらためて内部で検討してから決める。
（公開していない理由）
　現在のところ、公開していない理由は、以下のとおりである。
　●県がここ数年のうちに、犀川（外水）による「洪水ハザードマップ」を作成する予定になっていること。水防法の改定により、県が作成しなければならないことになっている。
　●情報の違いによって、市と県が作成した図に示された浸水被害の違いが市民にとってわかりずらいのではないかと考えること。
　●すでに作成した「浸水実績図」でもっておおよその浸水の危険性を把握できること。
（「浸水予想図」の使用用途）
　したがって、「浸水予想図」の現在の使用用途は、排水施設整備計画をたてる場合にどこを優先的に対処するべきか判断するための参考にしている。

話を聞いた後で少し問題点を整理してみた？
●浸水被害を受ける住民にとって外水と内水の被害の区別はないのではないか。したがって、内水を担当する市と外水を担当する県は共同でデータを集め、その成果を元に害水、内水を総括したプランを立てるべきではないか？
●内水は５年〜１０年確率を程度対象に、外水は５０年〜１００年確率程度を対象にしているが、その間の１５年、２０年確率といった中間的な浸水被害の対策が抜け落ちることは無いのか？
●そもそも、内水は市、外水は県、内水は下水路として、外水は河川として整備する行政のしくみで、現在の浸水被害を適切に処理できるのか？行政の縦割りによる境界領域、県と市との役割分担の境界領域をうまく始末できるのか？この弊害が上記のマップづくりの矛盾に反映しているのではないか？内水/外水を含めて統合的に浸水/洪水被害対策を処置するしくみが必要ではないか？国土交通省が進めようとしている住民参加型のプロジェクトはその一つか？
●水害を考慮した安全で快適なまちづくりの計画、都市計画にどのように反映させるのか？

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